2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
当然ＡＳＥＡＮ域内の域内貿易が大きいんですが、それとほぼ同じ水準で中国があって、アメリカがあって、ＥＵがあって、日本はもうその下ですから、ここも韓国に抜かれそうです。 こういう状況の中で、先ほど小西委員との質疑の中で、これまでの経過も聞かせていただきました。
当然ＡＳＥＡＮ域内の域内貿易が大きいんですが、それとほぼ同じ水準で中国があって、アメリカがあって、ＥＵがあって、日本はもうその下ですから、ここも韓国に抜かれそうです。 こういう状況の中で、先ほど小西委員との質疑の中で、これまでの経過も聞かせていただきました。
これは国内流通の原産地表示の問題を言っているのではなくて、中国から輸入した原材料を使ってＡＳＥＡＮ域内で製品を作って日本に輸出をするという場合に、製品に占める中国の原材料が一定の割合を超えたら、本来は原産地基準によってＡＳＥＡＮ産とはみなされないので、日本への輸出では関税の引下げというのは適用されないんですが、ＲＣＥＰでルールが統一化されれば、この累積の規定によって、中国産の原材料を仮に一定割合以上含
これでＡＳＥＡＮ域内全ての国々と航空協定が結ばれたことになりました。大変意義のあることだと思います。今後、日・ＡＳＥＡＮ、我が国はこれまで航空協定、バイでしかやっていませんが、この地域、エリアとの航空協定というのが今後可能性あると思うんですが、日・ＡＳＥＡＮ、若しくは日・ＡＳＥＡＮの後の日・ＡＮＺＵＳとか、日・ＥＵとか、そういう航空協定の可能性はどのようになるんでしょうか。
各国の事情、民間企業の主導によるもの等、外部要因や介入できない分野があることは十分に理解しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ域内の均衡ある発展をぜひとも視野に入れていただいて、今回の航空協定を契機に、さまざまな人的、経済的な交流がより活発になっていくことで相互理解が進み、我が国の外交上も意義あるものとなることを大いに期待しております。
東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、一九七六年に東南アジア友好協力条約、ＴＡＣを締結し、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、ＡＳＥＡＮ域内諸国の関係を律する平和のルールとして機能させています。ここでは、国々の間で年間千回を超える会合を開くなど、徹底的な対話によって信頼を醸成させています。
○政府参考人（坂下広朗君） 船舶の安全に関する国際協力でございますけれども、先生から今御指摘ございましたように、船員の育成に対する教育、現在私どもが行っておりますが、これに加えまして、現在、ＡＳＥＡＮからの要請に基づいて、ＡＳＥＡＮ域内を航行します船舶の安全ルールを見直していこうというプロジェクトが進んでおりまして、これに対して我が国から協力を行っておるところでございます。
日・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、八年ぶりに新たな日本とＡＳＥＡＮの共同宣言、バリ宣言と行動計画を採択し、ＡＳＥＡＮ域内の人や物の流れを円滑化する連結性の強化や防災協力の強化を確認しました。また、民主化が進展しているミャンマーの開発計画に我が国として協力していく旨を表明をいたしました。 東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、本年から米国やロシアが新たに加わり、政治・安全保障面での取組が強化されました。
また、我が国とＡＳＥＡＮとの間でも、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、そして東アジア経済大臣会合で、我が国から東アジア・スマートコミュニティー・イニシアチブを提案して、閣僚声明にも盛り込まれているところでありますし、また、アジア各国との二国間の間でも、例えばインドネシアとの間で、従来から円借款などを活用して地熱発電分野における協力を進めてきておりますし、また、ＡＳＥＡＮ域内ではありませんけれども、インド
委員御指摘のように、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定というのがございまして、この主な意義というのは、我が国とＡＳＥＡＮとの戦略的な関係の強化に加え、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の生産ネットワークの強化にも資するという点が挙げられるのではないかなと思います。
今後とも、ＡＳＥＡＮ後発加盟国を初めとする、ＡＳＥＡＮにおいてさらなる開発の可能性の大きい地域への協力、ＡＳＥＡＮ経済共同体に向けた協力に一層重点化した事業を行うこと等を通じて、ＡＳＥＡＮ域内の格差是正、ＡＳＥＡＮ単一市場形成に貢献することを期待しているところでございます。
このＡＳＥＡＮ域内の経済格差、引き続き大きいものですから、この格差是正を最優先課題として、今後とも同センターは、ＡＳＥＡＮ後発構成国、開発のおくれた地域に協力するということを一層重点化した事業を行うことを通じて、ＡＳＥＡＮ域内の格差是正、ＡＳＥＡＮ統一市場形成に貢献することが期待をされております。
○小野寺副大臣 委員御指摘のような視点もあるかと思いますが、また他方、例えばＡＳＥＡＮ域内国の中には、なかなか民間セクターが十分に発達していない国もございます。こういう場合に、例えば投資の問題等を持ちかける場合には、どうしてもその相手国政府とのそれなりの関係も必要かと思っております。
こうした我が国のアプローチは、第一に、二国間ＥＰＡにおいて日本側、相手国側双方の個別の関心を踏まえて、広範な分野を対象として高いレベルの自由化を達成する協定を実現したということ、それから第二に、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡも同時に推進することによって、日系企業がＡＳＥＡＮの域内におきまして現地生産を行う上で日本からの部品調達を容易にしたという、こうしたことによりまして、日本とＡＳＥＡＮ域内の生産ネットワーク
また、もう一つは、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の日系企業の生産ネットワークの強化といったことが挙げられると思います。 具体的に申しますと、日本企業はアジアにおきまして、大変複雑な、生産工程を分けた形での生産分業ネットワークをつくっておるわけでございますが、それにこの日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡというものが資するものになるというふうに考えております。
これは、二〇〇三年の十月にＡＳＥＡＮの首脳会議で設立が決定されたわけでございまして、二〇〇五年の十二月に署名されましたＡＳＥＡＮシングルウインドーの設立と実施に関する合意というものに基づきまして、ＡＳＥＡＮ域内におきまして貿易関係処理の標準化、電子化を推進し、域内の貿易円滑化を目指しているわけでございます。
その中身は、二〇一五年のＡＳＥＡＮ統合というものを視野に入れて中長期的にＡＳＥＡＮ域内での物流コスト及びリードタイムの半減を目指すと、こういうことで一言で言えば行動計画は作られていると思いますが、この行動計画は大きく二つ中身がございまして、一つはＡＳＥＡＮ各国に働き掛けていく内容と、もう一つは日本自身が取り組むべき内容というのに大きく分かれると思います。
それからあと、ＡＳＥＡＮ各国をどうするか、ＡＳＥＡＮ域内全体をどうするかと、こういう問題に分かれます。 ＡＳＥＡＮの域内で見ますと、やはりそれぞれ国ごとによりましてかなり電子化のばらつきがございます。まだ全然できていないところもありますし、マレーシア等かなり進んだところもございます。もちろんシンガポールは一番進んでいるわけでございます。
さらに、ＡＳＥＡＮ域内におきます、今ＡＦＴＡができるわけでございますので、その間の共通フォームはできておりますが、その電子化というのが今実験段階でやっておるわけでございます。 したがいまして、ここら辺の進捗状況と、私どものどの程度支援できるかというところを中心にいたしまして、税関当局間のいろんな集まりがございます、そういう場面を利用しまして、今後いろいろ検討させていただくと。
その背景には、ＡＳＥＡＮ域内でのＡＳＥＡＮ諸国間の自由化ということが予定されている中で、従来の国民車保護政策を取り続けるということではなくて、この協定によって日本企業との協力を通じてマレーシア自国の自動車産業の競争力強化に努めるとの決断をしたのではないかと、このように考えております。
一方、完成車関税につきましても、ＡＳＥＡＮ域内の自由化が予定されております中で、マレーシア政府は、過度の保護による産業育成というものの限界から、むしろ自由化による競争の導入によって国民車メーカーの競争力向上に転換しようとしていたところでございます。
また、他方で、ＡＳＥＡＮといった場合に、そのＡＳＥＡＮ域内で、経済域内の経済格差がかなり大きく残っている、これがＡＳＥＡＮ自体にとっての非常に大きな問題であるという面もあるわけでございます。
こういった国が先発国にどうやって追い付いていくのかというのが大きな課題でありますが、ＡＳＥＡＮ自身にはその十分な資源がないということで、このＡＳＥＡＮ域内の格差是正には日本の支援が必要だというふうに私は思っております。これが第一点。
先ほど話があったおととし五月ですか、チェンマイ合意で締結されたスワップの取決め、これはやはり東アジアの域内貿易が密接になる中で、アメリカの反対というか抵抗というかそれを撤回させて、ＡＳＥＡＮ域内の通貨防衛協力の枠組みを決めたもので、これはとても大事なものだと思うんですね。その中で巨額の外貨準備を持っている日本のイニシアチブが非常に問われていると思います。
やはりシナジー効果を考えたら、ＡＳＥＡＮ域内とやるんだということを対外的に意思表示するのが合理的であって、内々メキシコと進められるということは全然問題ないんですが、ＡＳＥＡＮの人からしてみたら、シンガポールの次はメキシコかと、ＡＳＥＡＮ重視と言いながら何か優先順位が違うなというふうにも取れるわけでありまして、三点目の質問として、ＦＴＡの対象としてなぜメキシコということをこの時期に大きくうたわれたのかということをお